JACDP 一般社団法人
日本臨床発達心理士会

Japan Association of Clinical Develpmental Psychologist

定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本臨床発達心理士会と称し、英文では、Japanese Association of Clinical Developmental Psychologists (JACDP)と称する。

(主たる事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を 東京都葛飾区に置く。

(目的)
第3条 当法人は、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構(以下「機構」という。)の認定する臨床発達心理士(以下「臨床発達心理士」という。)相互の連携を密にし、臨床発達心理士の資質と技能の向上を図り、発達心理学に基づいて人の発達や、健康及び福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、発達臨床的な立場に基づき次の事業を行う。

 一 生涯にわたる人の発達、健康及び福祉の増進のための支援
二 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する普及啓発活動
三 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する相談支援
四 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する支援者などの派遣協力
五 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する調査・研究
六 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する刊行物の発行
七 生涯にわたる人の発達、健康及び諸課題に関する政策提言
八 臨床発達心理士の資質と技能の向上ための研修会等の実施
九 臨床発達心理士の職業の安定及び福祉の向上に関する事項
十 その他この法人の目的達成のために必要な事項

(公告方法)
第5条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(機関等の設置)
第6条 当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

 2 当法人は、都道府県ごと、又は2都道府県以上で支部を組織することができる。
3 当法人は、理事会の下に、各種委員会等必要な機関を設置することができる。

第2章 会員と代議員

(資格と権利)
第7条 機構によって臨床発達心理士の資格を認定された者は当法人の会員となることができる。会員資格更新延期中の者も同様とする。

 2 機構により臨床発達心理士スーパーバイザー(以下 SV という)に登録された会員は SV
会員とする。
3 本会に準会員、賛助会員を置くことが出来る。準会員及び賛助会員は本会の各会議にお
ける決議権及び選挙権・被選挙権を持たない。
4 会員(SV 会員等を含む。以下同じ)は、臨床発達心理士として登録した住所もしくは主
な活動地域を所管する支部に所属する。
5 会員の中から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
(以下「法人法」と略す。)上の社員とする。
6 会員は、所属する各支部の支部総会における代議員選挙にて、当該支部に所属する会員
の中から代議員を選出する権利を有する。会員は、代議員選挙に立候補することができる。
7 代議員の任期は、選任後最初の社員総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨
げない。
8 何らかの事情により定時支部総会で次期代議員が選出されていないときは、第6項の
定めにかかわらず、次期代議員が選出されるまでの間その任につく。
9 代議員が責任追及の訴え、社員総会決議取り消しの訴えなど法律上認められた各種訴
権を行使中の場合には、その間、当該訴権を行使中の代議員の任期は終了しない。
10 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の代議
員を選挙することができる。補欠の代議員がいない場合、臨時支部総会において後任の代議
員を選出する。ただし、補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満
了するときまでとする。
11 代議員選挙を行うために必要な代議員選挙規程は、社員総会において定める。
12 会員は、次の各号に掲げる権利を有する。

 一 法人法第14条第2項の権利(定款の閲覧等)
二 法人法第32条第2項の権利(社員名簿の閲覧等)
三 法人法第57条第4項の権利(社員総会の議事録の閲覧等)
四 法人法第50条第6項の権利(社員の代理権証明書面等の閲覧等)
五 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利(議決権行使記録の閲覧等)
六 法人法第129条第3項の権利(計算書類等の閲覧等)
七 法人法第229条第2項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)
八 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利(合併契約等
の閲覧等)

(資格の喪失)
第8条 会員及び代議員は、次のいずれかの事由に該当する場合に資格を喪失する。

 一 死亡したとき
二 機構によって資格取り消し処分が確定したとき
三 機構に資格の返上をしたとき、あるいは資格が失効したとき
四 除名されたとき

(経費の支払義務)
第9条 会員は、第4条1項各号の事業を実施するために法人法第27条に規定する経費を会費として支払うものとする。その他詳細は、別途会費規程で定める。
2 会費を2年以上支払わなかった会員は、会費が納入されるまでの期間、会員としての全
ての権利を停止する。

(退会)
第10条 会員はいつでも、当法人を退会することができる。
2 代議員である会員が退会した場合は、代議員の資格を喪失する。

(除名)
第11条 当法人の会員が、当法人の名誉を著しく毀損し、または当法人に著しい損害を与えるなど、除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議により、その会員を除名することができる。ただし、当該社員総会の日から1週間前までに当該会員にその旨を通知し、かつ社員総会における弁明の機会を与えなければならない。
2 代表理事は、会員を除名したときには、除名された会員に対し、その旨を通知しなけれ
ばならない。

(会員名簿)
第12条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

 2 当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した場所又は連絡先にあてて行うものとする。

第3章 社員総会

(社員総会)
第13条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
3 社員総会は、すべての代議員によって構成する。理事及び監事は社員総会に出席するが、社員でない理事及び監事は議決権を待たない。

(社員総会の権限)
第14条 社員総会は、次の事項について決議する。

 一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類の承認
五 定款の変更
六 解散
七 合併契約の承認
八 その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項
九 その他、理事会の決議により社員総会で審議すると決めたもの

(招集)
第15条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。

 2 社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各社員に対して発する。ただし、書面による議決権行使を認める場合は、会日より2週間前までに各社員に対して発する。
3 前項の規定にかかわらず、社員総会は、社員全員の同意があるとき、書面又は電磁的方法による議決権行使の場合を除き、招集手続きを経ずに開催することができる。

(決議の方法)
第16条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の議決権の過半数をもってこれを行う。ただし、次の各号に掲げる場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の賛成による特別決議を必要とする。

 一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 合併契約の承認

(決議の省略)
第17条 社員総会の目的である事項について、理事又は社員から提案があった場合において、当該提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(代理)
第18条 社員総会に出席できない代議員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(議決権)
第19条 代議員は、各1個の議決権を有する。

(議長)
第20条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故等による支障があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第21条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置くものとする。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第 4 章 役員

(役員の設置等)
第22条 当法人に、次の役員を置く。

 一 理事 3名以上
二 監事 1名以上

 2 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。また、代表理事のうち1名を理事長とし、他を副理事長とする。
3 代表理事を除いた理事のうち1名を専務理事とし、5名以内を常務理事とすることができる。

(選任等)
第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 専務理事及び常務理事は、理事の中から理事長の指名によって定める。
4 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

(理事の職務と権限)
第24条 理事長は、当法人を代表し、法人の業務執行を統括する。
2 副理事長は、当法人を代表するとともに、理事長を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を管理執行する。
4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務と権限)
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(任期)
第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員として選任された理事及び補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任役員の任期の満了するときまでとする。
4 役員は、辞任又は任期満了により定員を欠くに至った場合、新たに選任された役員が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。

(解任)
第27条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の賛成による特別決議を必要とする。

(報酬等)
第28条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

(取引の制限)
第29条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合、理事会において、事前にその取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする当法人との取引
三 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の一部免除又は限定)
第30条 当法人は、法人法第114条1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 当法人は、法人法第115条第1項の規定により、非業務執行理事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、5万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 5 章 理事会

(構成)
第31条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
一 当法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、副理事長の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め定めた順序に従い各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集するには、会日より3日前までに、各理事及び各監事に対し、その通知を発するものとする。

(招集手続きの省略)
第34条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

(報告)
第35条 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(決議)
第36条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規程)
第38条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別途、理事会規程に定める。

第6章 組織

(支部組織)
第39条 支部には、以下の役員を置くことができる。
一 支部長
二 副支部長
三 事務局長
四 会計
五 その他必要な役員

(支部総会)
第40条 支部は、当該支部に属する会員全員で1年に1回以上支部総会を開催する。
2 定時支部総会は、支部活動計画、支部予算、支部役員を決定するとともに、代議員の選出を行う。

(支部規約)
第41条 各支部の運営に関する規約は、支部総会で決定し、直近の理事会に報告し、承認を受けなければならない。

(委員会)
第42条 当法人は、委員会を設置することができる。
2 設置する委員会は、理事会が定める。
3 委員会の委員及び委員長は、理事会が選任する。
4 委員会の運営にかかる規程は、理事会が制定する。

(事務局)
第43条 当法人は、本会の日常事務を処理するために、事務局を設置する。
2 専務理事は、事務局を統括する。
3 事務局の業務の一部又は全部は、外部に委託することができる。

(その他の組織)
第44条 当法人は理事会の決議により、本法人の目的を達成するための組織を設置することができる。
2 当該組織の詳細は理事会の決議によって定めるものとする。

第7章 基金

(基金の拠出)
第45 条 当法人は、社員又は第三者に対し、法人法第131条に規定する基金の拠出に関する募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続きは、法人法第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方
法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章 会計

(事業年度)
第46 条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第47 条 当法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成する。作成した事業計画及び収支予算は、理事会の承認により成立したのち、社員総会に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第48 条 当法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の各号の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。また、第1号、第3号及び第4号の書類は、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。

 一 事業報告
二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書(正味財産増減計算書)
五 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告の書類は、主たる事務所に10年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。

(余剰金及び残余財産の処分)
第49条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
2 当法人が清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 附則

(設立時社員)
第50条 当法人の設立時社員の住所及び氏名は以下の通りである。
   池邨 清美 東京都日野市**********
   東 敦子 東京都葛飾区**********

(設立後最初の事業年度)
第51条 当法人の設立後最初の事業年度は,当法人の成立の日から令和 5 年 3 月 31 日までとする。

(設立時役員)
第52条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
 設立時理事 池邨 清美
 設立時理事 西山 剛司
 設立時理事 東 敦子
 設立時代表理事 東 敦子
 設立時監事 木原 久美子


(設立時の主たる事務所の所在場所)
第53条 当法人の設立時における主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
東京都葛飾区**********

以上、一般社団法人日本臨床発達心理士会の設立のため、設立時社員各位の定款作成代理人である VALUE 司法書士法人(社員(特定社員)阿形太樹)は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。

令和 4 年 11 月 18 日

設立時社員
 池邨 清美
 東  敦子
上記設立時社員各位の定款作成代理人


東京都新宿区新宿五丁目 15 番 14 号
INBOUND LEAGUE 6 階
VALUE 司法書士法人
社員(特定社員)阿形太樹